12月新潟県議会では12月8日、柏崎刈羽原発が再稼働した場合に東京電力が拠出する予定の資金の活用方法などについて質疑が行われました。
8日、行われた12月県議会の一般質問。
この中で公明党の安沢峰子県議は、柏崎刈羽原発の地元同意については知事だけに責任を負わせず、県議会もその責任を負う覚悟があると表明したうえで…
【公明党 安沢峰子 県議】
「資金が拠出された場合には、用途や活用方法について透明性の確保やプロセスの見える化、県民への十分にメリットとして伝わるように説明する必要があると考えるが、知事の所見を伺う」
東京電力が原発再稼働時に県に拠出するとしている1000億円規模の資金の活用方法や避難道路の整備の進捗などは県民への説明や情報発信が必要だと訴えました。
県はすでに、この資金から『除排雪設備の整備』などに5年間で約20億円を充てる方針を示していますが、具体的には再稼働が決まったあとに検討していく考えを示しています。
【花角知事】
「資金の拠出は柏崎刈羽原発の再稼働を前提としたものであることから、用途や県民への説明のあり方などについては本定例会での議論も踏まえたうえで、再稼働が決まれば今後検討していく」
県議会では12月9日から常任委員会が開かれます。
最終更新日:Tue, 09 Dec 2025 05:00:00 +0900
