新潟県議会の厚生環境委員会で、県病院局は国の補正予算による医療機関への支援を活用し、県立病院の運転資金にあたる内部留保資金の今年度末の枯渇は回避できるとの見通しを示しました。
12月11日の県議会厚生環境委員会。県病院局が県立病院の経営改革の取り組み状況を説明しました。
今年度の決算見込みは38億円の赤字で、これまで今年度末にも運転資金にあたる内部留保資金が枯渇するとの見通しが示されていましたが…
【県病院局 金井健一 局長】
「機械的な試算では国からの補助金額は合計で、現時点で8億円となる見込み。この補助金を現時点での決算見込みに反映した場合、今年度末の内部留保資金枯渇は回避できる見通しとなる」
金井局長は国の補正予算による支援が8億円ほどになり、今年度末の内部留保資金の枯渇は避けられるとの試算を示しました。
こうした中、人事委員会の勧告を受けながらも来年3月への先送りを検討していた県立病院職員の給与引き上げについては、来年1月下旬をメドに判断するとしました。
一方、委員からは十日町市の『県立松代病院』を入院機能を持たない無床診療所とする方針や十日町市内で唯一、分娩機能を持っていた『たかき医院』が分娩を休止することをめぐり質疑が相次ぎました。
【自民党 尾身孝昭p県議】
「松代病院のベッドが十日町市からなくなる。今度は分娩もできない、ダブルパンチ」
【真政にいがた 八木清美 県議】
「松代と十日町は冬場では車で1時間以上かかり、急患の場合には生死に関わる事態になりかねない」
県病院局は県立十日町病院での病床数を250に増やすとしたほか、訪問診療の課題の洗い出しのため、来年1月にデモンストレーションを実施するなど対策を説明しましたが…
【県病院局経営企画課 田中秀明 課長】
「今のところ（医師確保に向けて）確定的な見込みが立つという状況にはなっていない」
分娩機能については確保の見込みが立っていない現状を明かしました。
県議会は12月22日まで続きます。
最終更新日:Fri, 12 Dec 2025 05:00:00 +0900
