政府が物価高対策として補正予算案に盛り込んだ各自治体で自由に使い道を決められる交付金。国はおこめ券の配布などを推奨していますが、新潟県内の自治体はどう対応するのでしょうか。
12月9日の衆議院予算委員会。
【高市首相】
「自治体によってはクーポンかもしれない、電子マネー・ポイントかもしれない。そして、また農水大臣の大好きなおこめ券かもしれない」
高市首相が言及したのは、補正予算案で拡充される自治体向けの交付金の活用方法についてです。
政府が食品の物価高対策として打ち出したもので、その活用方法は各自治体で自由に決められますが、政府が推奨するものの一つに“おこめ券”があります。
11月24日～30日に全国のスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格は前の週より23円高い4335円と最高値を更新していて、おこめ券も効果があると考えられますが…
【齋藤正昂アナウンサー】
「おこめ券か別の方法か、街の人はどのような形を望んでいるのでしょうか」
【街の人】
「券よりお金をもらったほうがありがたい」
【街の人】
「現金なら用途が幅広い」
【街の人】
「（Q．コメはどう調達？）農家にお願いして、農家が家まで持ってきてくれる。直接依頼している」
現金給付を求める声が多く上がる中、NSTが県内の自治体におこめ券を配布するか取材したところ、12月11日の時点では多くが「検討中」とした一方、新発田市や佐渡市・南魚沼市など9つの自治体が「配布しない」方針と回答。配布する方針を決めた自治体はありませんでした。
新潟市では、おこめ券ではなく、現金給付の方針を発表。
【新潟市 中原八一 市長】
「食料品の物価高騰に直面する市民の皆様に1人あたり現金3000円を支給することを考えている」
来年5月から6月の支給開始を目指す考えです。
1枚440円分として使えるおこめ券は経費などが上乗せされ、現在500円で販売されていますが。この経費の高さなどを問題視する声が全国で相次いでいました。
このため、JA全農や全米販は利益をとらないなど価格を抑えたおこめ券を販売すると発表。鈴木憲和農水相もその意義を強調します。
【鈴木農水相】
「おこめ券についていうとお米しか買えないわけではなくて、利用店が認めた商品の購入ができる。（今国会で補正予算が成立すれば）12月下旬以降、順次おこめ券が発送できるように、印刷を含め関係者間で最大限努力をいただいている」
ただ、交付金は各自治体の判断で活用方法を決められるので、地域の実情に合わせた対応が求められます。
〈解説〉交付金の活用方法は？
県内でおこめ券を配布する予定の自治体はありませんでした。（12月11日時点）
活用方法としては、新潟市の現金給付のほか、新発田市はプレミアム商品券を発行・販売するとしています。
また、活用方法を検討中と回答した中でも配布に消極的な自治体もあり、担当者は理由について「手数料がかかってしまう」「農家から直接コメを買っている人も多い」などと話しています。
足下の物価高対策、各自治体にはスピード感を持った対応が求められます。
最終更新日:Sat, 13 Dec 2025 18:00:00 +0900
