新潟市の12月市議会が閉会し、総額約300億円の一般会計補整予算案が全会一致で可決されました。
このうち、食料品の物価高対策として、国の交付金を活用したすべての市民1人あたり3000円の現金給付事業には27億5000万円が計上されています。
市議会閉会後、中原八一市長は報道陣の取材に対し、「できるだけ速やかに現在の物価高騰に対する市民のみなさまのお困りごとに対して新潟市として支援していきたい」と話しました。
また、現金の給付については、「市民に案内を郵送し、口座番号を記入した上で市に返信してもらう。その口座番号をもとに5月か6月、できれば5月の連休前には届けられるように対応にあたっていきたい」と、今後の方針を明らかにしました。
また、今年3月に営業を終了した地下商店街・西堀ローサ運営会社に市が貸し付けていた約9億円の債権を放棄した責任をとり、中原八一市長の給与を1カ月1割減額する議案については、賛成多数で可決されました。
最終更新日:Sat, 27 Dec 2025 19:00:00 +0900
