新潟水俣病の被害者の支援対象を広げるため、県が新たな手当の創設を検討していることが関係者への取材で分かりました。
関係者によりますと、新たな手当の対象となるのは、国の支援とは別に県がすでに行っている『新潟水俣病福祉手当』の対象外となっている被害者の一部です。
新潟水俣病が公式確認された1965年の翌年以降に生まれた人も含み、県が新たに定める基準日までに阿賀野川の魚介類を食べ、健康に異常を感じている人が対象になるとみられています。
手当の施行日と支給額などは今後、調整される見込みですが、県生活衛生課は「現時点でお話できることはない」としています。
最終更新日:Wed, 07 Jan 2026 05:00:00 +0900
