高市首相が1月23日に召集する通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を与党の幹部などに伝達しました。通常国会の冒頭で解散する場合、1月27日に公示、2月8日投開票という史上最速の日程が有力視されていて、県内の自治体は困惑の中、準備を急いでいます。
来日している韓国の李在明大統領と奈良の世界遺産・法隆寺を視察した高市首相。外交日程をこなす一方で画策してきたのは、23日に召集する通常国会冒頭での解散です。
14日、与党の幹部にその意向を伝えました。
1月27日公示、2月8日投開票とする日程が有力視されていますが、このタイミングでの解散総選挙について、有権者の意見は様々です。
【有権者】
「今しなくてもいいのではと思う。高市首相になったばかりだし、解散総選挙はお金もかかる」
【有権者】
「特に嫌だなと思う感じはない。ここで（政権の）地盤を固めてもらったらいいかなと」
ただ、23日に衆院を解散すると、来年度の当初予算案を年度内に成立させることが困難になるため、与野党からも異論が噴出。
【有権者】
「今どうしてやらなければいけないのかという理由に明確性がほしい」
有権者からも、まずは物価高対策など足元の経済対策に注力するよう求める声が複数聞かれました。
【有権者】
「子どもの将来的な部分もだが、今の生活が大変というか、そういうところに対して地方も良くなってくれればいい」
【有権者】
「物価高が大変なので、そこを優先してくれればいいかなと思う」
一方で、高市政権の地盤強化につながることへの期待の声も。
【有権者】
「地盤を固めるという意味では、このあとがスムーズになるならいいかなと」
【有権者】
「このタイミングでやることが次の予算で高市カラーを出せるかどうかにかかっているので、やはりこのタイミングでやるしかない。これでも遅いくらいだと思う」
実施されれば実に36年ぶりとなる2月の衆院選には雪の影響を懸念する声もあがります。
【街の人】
「（Q.雪が積もっても投票に行く？）いや…考える。あまり行きたくはない」
