2月18日、新潟県が発表した新年度予算案では、陣痛の始まった妊婦を産院に送り届けるタクシーの普及事業に予算が計上されました。確かなニーズがあると同時に、課題もあるようです。
【花角知事】
「残念ながら、分娩施設を集約化していかざるを得ない状況がある中で、住んでいるところから離れたところで出産が必要になるというケースが出てくる」
自宅と産院が離れている妊婦の支援、また、子育てに優しい新潟の実現を目指し、600万円あまりが計上されたのが妊婦を産院に送り届ける『出産応援タクシー』普及促進事業です。
新潟市東区にあるタクシー会社では、すでに10年ほど前から『陣痛タクシー』として取り組んでいます。
実際の稼働は去年1年間で8件でしたが、事前の登録は毎月50件ほどにのぼるといいます。
【富士タクシー 山崎雅市 取締役業務部長】
「万が一のためのお守りがあるということで登録いただいているのでは」
ドライバーは講習を受講し、妊婦への対応などを学んでいるほか…
【松村道子キャスター】
「こちらのタクシー会社では、すべての車両に防水シートが準備されている」
車内で破水したときに備えています。緊急時は料金の後払いも可能です。
【富士タクシー 谷津田徹也 運行課長】
「イスをできるだけ前に出して、広くして乗ってもらう」
ドライバーの谷津田徹也さんは、これまでに10回ほど陣痛を迎えた妊婦を産院に送りました。
【富士タクシー 谷津田徹也 運行課長】
「『大丈夫ですか』とか、『何分くらいかかるが大丈夫ですか』という声かけをする」
県によりますと、こうしたサービスはすでに県内の19のタクシー会社が実施。県は3年後に80社ほどに広げる目標ですが、課題もあります。
【富士タクシー 山崎雅市 取締役業務部長】
「陣痛タクシー利用は、やはり夜間や早朝が多い。その時間帯、私どもの稼働台数も限りがあるので、複数の会社にご登録いただいて、もし私どもでダメであれば、また別の会社にという形でご利用いただければと思っている」
県の普及促進事業がドライバー不足を補い、安心して子どもを産める環境づくりの一助となることが期待されます。
最終更新日:Sat, 21 Feb 2026 05:00:00 +0900
