【水俣病訴訟】新潟市長 環境省へ“認定基準の曖昧さ”指摘「行政と司法の判断に食い違い生んでいる」

新潟県や新潟市の審査で水俣病と認められなかった男女8人を水俣病と認めるよう命じた新潟地裁の判決を受け、環境省の幹部が3月24日、中原八一市長と面会しました。

【新潟市　中原八一 市長】
「国として、新潟市や県に対してどういう対応をすべきなのかということを、直接、知事や私にお話があって然るべきではないのかなということ」

県や新潟市の審査で水俣病と認められなかった男女8人を認定するよう命じた新潟地裁の判決をめぐり、国の認定基準と司法の判断に食い違いがある現状に疑問があると話す新潟市の中原八一市長。

こうした点も含め、控訴するかどうかは国の意見を聞いた上で判断すると話していましたが。

【石原宏高 環境相】
「環境省としては、昭和52年の判断条件や平成26年の通知を見直す考えはない」

これまでの方針を見直す考えはないとした石原環境相の3月24日朝の会見から6時間後、自身のもとを訪れた環境省の幹部に中原市長は…

【新潟市　中原八一 市長】
「環境省は新潟水俣病の問題を真剣に考えているのか」

認定基準のあいまいさが行政と司法の判断に食い違いを生んでいると指摘。県や市が独自に解釈を変更してもいいのか、繰り返し問いただしました。

【新潟市　中原八一 市長】
「新潟県・新潟市がそれを若干でも変更した場合、県とあるいは他県においても認定基準が変わってくることになるのではないか」

【環境省特殊疾病対策室　森桂 室長】
「基本的には統一的にやっていく制度」

その後、非公開で行われた面会を終えた中原市長は…

【新潟市　中原八一 市長】
「（認定基準の）検討を要望したが、それについては困難かもしれませんと。改めて、また環境省の方から回答いただけるということになった」

こう話し、控訴するかどうかは環境省の回答などを踏まえ、花角知事とも協議をしながら決定していく方針です。

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