影響の広がりが懸念される中東情勢を受け、新潟県が4月6日、初めての情報連絡会議を開き、県内事業者の現状などを情報共有しました。
6日、県庁で開かれた中東情勢に関する初めての情報連絡会議。
県内企業の海外展開などを支援するジェトロ新潟をオブザーバーに、県からは産業に関する部局などが出席しました。
【県 土田良克 政策統括監】
「県としても、県内事業者の経済活動や生活者へのサービス提供の両方の観点から影響の有無を把握していく必要があるということで、この情報会議を立ち上げることとした」
この日の会議では、県が県内事業者に行った聞き取り内容を共有。
プラスチック製品の製造業者からは経営への影響を懸念する声が上がっていることや医療機関では「プラスチック製・手袋に受注制限がかかっている」といった現状が報告されました。
【県産業政策課 澁谷武 課長】
「現時点で直ちに影響が出ているところはまだ少ないが、今後さらなる影響を心配する声が多数聞かれている」
多くの企業が今後の資材の高騰や供給不足を懸念する中、国の要請を受けた商工会議所などが新たに相談窓口を設置。
県は既存の相談窓口や融資制度とともに周知していく方針です。
関係部局で情報共有を図りながら、県は今後も適切なタイミングで連絡会議を開催していくことにしています。
最終更新日:Tue, 07 Apr 2026 05:00:00 +0900
