立憲民主党県連は衆議院の解散総選挙を見据え２１日付けで、選挙対策本部を設置しました。
４月の統一地方選挙後初めてとなる常任幹事会を開いた立憲民主党県連。
統一地方選について県議会での議席を増やしたことなどから「前進した」と総括した一方、衆議院の早期の解散総選挙を見据え、２１日付けで西村智奈美県連代表を本部長とする選挙対策本部を設置しました。
次の衆院選を巡り党本部の泉健太代表が共産党との選挙協力を否定する方針を示していますが、会議終了後西村県連代表は。
【立憲民主党県連 西村智奈美 代表】
「（与党に対し）野党が、いかに、これを覆していくかという時に候補者を一人にして戦うということは大変重要なこと。党の代表として本部代表として基本的な考え方を示されたのかなとは受け止めているが、党本部は党本部として県連は県連として考えもある。もちろん党本部の大方針に従っていかなければいけないが、県連レベルでこれまでの人間関係もあるので、丁寧に話し合いをして行けたら」
【立憲民主党県連 米山隆一 幹事長】
「どこまでが選挙協力なのか、どこまでがそれぞれの現場で置ける協力なのか、それはいろいろあるので丁寧に話をして行くということ。各党との話はつねにありうべきことですから、各党との話し合いは継続しているし、我々は新潟における野党間の良い関係が続いていると理解している。皆さんが気持ちよく応援していただけるような関係作りを調整していきたい」
このように話し県連として共産党を含めた野党間の連携を図っていく考えを示しました。
