人事委員会は民間の給与実態を調査し、その水準に合わせて、職員給与の引き上げや引き下げの勧告を行っています。
調査の結果、今年４月の月給が民間の給与を２０５９円下回っていて、人事委員会が勧告をはじめた２００７年度以降、最大の格差になっていたことが判明。
人事委員会は、平均改定率０．６％月給を引き上げるほか、ボーナスについても民間を下回っている０．１カ月分の引き上げを勧告しました。
これを受け、野島晶子副市長は「市の財政状況やほかの政令市の状況なども鑑みながら検討する」と話しました。最終更新日:Thu, 05 Oct 2023 19:00:09 +0900
