【松村道子キャスター】
「新潟市役所です。いま職員の方がチャットＧＰＴを利用して業務を行っています。全庁のうち、約２００人がチャットＧＰＴの試行利用をしてみたいと手を上げたということです」
先週、中原八一市長が活用方法を考えるために試行利用すると話したチャットＧＰＴ。
６月１２日はデモンストレーションが行われ、市主催のマラソン大会のキャッチコピーを考えるという業務をチャットＧＰＴに依頼しました。
【松村道子キャスター】
「すごいスピードでどんどんとキャッチコピーが出てきます７個、８個、９個、１０個」
１０秒で１０個ものキャッチコピーが提案されました。
【職員】
「あっという間に１０個挙がってびっくりしているし、私たちが思いつかない視点でも回答を出してくれるので便利だと思う」
回答の速さに加え、こちらの職員は「架け橋という言葉を使ったキャッチコピーは自分では思いつかない」と、驚いた様子です。
専門家は、自治体が活用する利点の一つが、こうした職員にはない発想が生まれる可能性にあると話します。
【事業創造大学院大学 黒田達也 産官学連携担当副学長】
「多様な価値観、多様な情報からアイデアを出す点では幅広い知見を集めることができるので、庁舎にいながらにして情報と触れ合えるのがいいところ」
さらにマラソン大会の参加者を募る文章を作成してもらうと、こちらも２０秒以内で文章案が作成されました。
【職員】
「我々人間がつくったら、これだけで半日費やすこともあると思うので、そういう意味でたたき台としてはすごいなと思う」
【新潟市デジタル行政推進課 箕打正人 課長】
「行政の仕事の質も上げていきつつ、最終的にはその恩恵を市民にお届けできるようにやっていきたい」
年内いっぱいをめどに試行利用を行う新潟市。
個人情報を入力しないこと・ＡＩの学習機能をオフにすることで、懸念される情報の流出は防ぐ方針です。最終更新日:Mon, 12 Jun 2023 18:42:56 +0900
