この中で内閣府は「複合災害時には自然災害に対する避難行動を優先とする」方針などを説明。
しかし、市町村からは能登半島地震を受け、現実的に避難できるのか懸念する声が相次ぎました。
【燕市の担当者】
「能登半島の状況をそのまま新潟県のＰＡＺ、ＵＰＺにのせた時に、正月の１日～３日の間に誰が動けたんですかという話」
【内閣府の担当者】
「避難計画は１００の災害があれば１００通り違うと思う。基本的な（避難）ルートを皆様とつくった上で、災害に合わせていくことが大事だと思う」
研究会の代表幹事を務める長岡市の磯田市長は「冷静に立ち止まって考えたい」と話しました。
【長岡市 磯田達伸 市長】
「（能登半島地震のあと）今までなかったような論点や指摘がいっぱい出てきた。その一つ一つについて、しかるべき検証が行われる必要がある」最終更新日:Tue, 06 Feb 2024 19:14:45 +0900
