今年４月からこれまで働き方改革関連法の適用が猶予されていた自動車運転業務や建設業医師についても時間外労働の上限が規制され、人手不足の深刻化が懸念されています。
２８日開かれた県議会の一般質問では、人手不足への影響について。
【自民党 高見美加県議】
「県内企業の影響をどのように認識しているのか伺うとともに、この課題に対し、次年度どのように取り組んでいくのか伺います」
残業時間の上限規制による県内の対策について問われました。
花角知事は、それぞれの業界でこれまでデジタル化やＵ・Ｉターンの促進によって人材確保に努めてきたとした上で…
【花角知事】
「来年度については各産業分野における人材の育成・確保を強化することとしており、県民の生活や安全を支える産業での人材不足による影響の緩和に努める」
県は、新年度予算案で医師については、大学医学部の地域枠を拡大し県内での定着を図るほか、建設業や運輸業の人材確保にも予算を計上。残業の上限規制による県民生活への影響を最小限に抑える考えです。最終更新日:Wed, 28 Feb 2024 19:41:41 +0900
