県は今年４月、子どもを支える県の取り組み姿勢を示した「県こども条例」を施行しました。
この条例に基づき、子どもに関する施策を具体的に推進するための「こども計画」の策定に向け、県は５日、子育て支援団体や教育関係者などによる１回目の有識者会議を開きました。
５日の会議では、不登校の子どもの状況など、子どもを取り巻く課題について情報が共有されました。
【新潟県立大学人間生活学部 小池由佳教授】
「今回の子ども計画については、条例で示された理念をいかに形にしていくかというところが大きな意義」
県はこども計画の今年度中の策定を目指しています。最終更新日:Thu, 06 Jun 2024 12:08:26 +0900
