補助金の不適切な受給が疑われていたトキエアの関連会社。新潟県佐渡市は9月19日、会社側に対し、補助金など約899万円の返還を求めると発表しました。
■補助金の不適切受給問題 国が交付取り消し
【佐渡市 地域振興部長】
「交付決定の全部を取り消すことが相当であるという…」
9月19日、佐渡市が市議団へ説明したのは、トキエアの関連会社による補助金の不適切受給問題についてです。
離島での雇用を拡大する事業者などに対し、資金の一部を補助する雇用機会拡充事業補助金。
トキエアの関連会社は市の紹介を受けて、この制度を利用し、市内に事務所を設置して3人の雇用を生み出したとして2022年度は約630万円を。昨年度は150万円の補助を受けていました。しかし…
【佐渡市 地域振興部長】
「佐渡市内の雇用の増加と評価できる実態にはなかった」
国の調査で3人には市内での居住実態がなく、事業所の上下水道は15カ月中、12カ月使用実績がなかったことが判明。
国は9月18日、交付の取り消しを市に通知しました。
■佐渡市 約899万円の返還求める
これを受けて、市は国や県へ返還する補助金約628万円を補正予算案に追加。これに市の負担金と加算金を合わせた約899万円を関連会社に返還するよう求めることを決めました。
【佐渡市 渡辺竜五 市長】
「トキエアからはそこで働いているという確認を我々はとっている。そもそも佐渡にはいなかったと、全部最初から“出張”でやっていたという申告が国の調査の中で出ている」
当時の市の対応に問題はなかったとする渡辺市長。一方、交付対象となった3人の住所は補助金の申請当初から市内のホテルとなっていて、市議からは…
【市議】
「そもそも住民票がホテルにあること自体が異常」
【市議】
「出張だったかどうかというところの表現だけでの問題で良い・悪いが判断されるのは腑に落ちない」
市の確認体制を疑問視する声があがりました。
【佐渡市 渡辺竜五 市長】
「全国の離島が、有人離島が対象となる補助金なので、国にはしっかりとルールをつくっていただいて、我々はしっかりと取り組んでいくということでございます」
返還を求められることになるトキエア側は「関係各所の指示に従い、必要な対応を行っていく」とコメントしています。
最終更新日:Thu, 19 Sep 2024 18:47:55 +0900
