1月20日に就任したアメリカのトランプ大統領。影響が懸念されるのが、輸入品への関税をめぐる政策です。
【長岡大学 経済経営学部 栗井英大 教授】
「もともとビジネスマンで、ディール（取引）といったもので相手を動かしていくということに長けた人物。その真意がどこにあるかを測るのがなかなか難しい。これがある意味、トランプリスクなのかなと思う」
こう話すのは、長岡大学の栗井英大教授です。
アメリカへの輸出に不安が広がると同時に、多くの県内企業が影響を受けるのは、中国に対する関税だと指摘します。
【長岡大学 経済経営学部 栗井英大 教授】
「中国への関税の引き上げによって、さらに中国経済が悪化するということがあれば、中国国内向けの販売比率が高い日本企業を中心に悪影響が生じる可能性がある」
【松村道子キャスター】
「今後、関税がかかってきた場合、それでもアメリカの消費者から選ばれるために、県内の企業としてはどういったことができるのでしょうか？」
【長岡大学 経済経営学部 栗井英大 教授】
「値段が上がったとしても、ぜひ、この商品を買いたい・使いたい・食べたいというような魅力ある商品・製品というものを新潟県企業あるいは日本企業がつくって、アメリカ国内で販売をしていく。そういった戦略が必要になる」
一方で、栗井教授は企業が今後考えられるリスクを洗い出しておくことも重要だと話します。
【長岡大学 経済経営学部 栗井英大 教授】
「悪い発表があった場合に、どう自社が対応・対処するのか、可能であれば、事前にシミュレーションしておくことも必要かもしれない」
