来年度の当初予算の編成に向け最終調整に入っている新潟県。
力を入れる子育て支援策の一環として、放課後児童クラブなどの事業を支援するための県独自の交付金を設ける方針であることが関係者への取材で分かりました。
子どもの小学校入学を機に、仕事と育児の両立が難しくなるいわゆる“小1の壁”への対策で、放課後児童クラブの利用料の無償化などに取り組む市町村に交付金を支給。
共働き家庭などの負担を軽減するねらいがあるとみられます。
県は来週にも来年度の当初予算案を発表する方針です。
最終更新日:Tue, 04 Feb 2025 19:05:59 +0900
