東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り、3月21日、地元の経済団体などが自民党県連を訪問し、再稼働の是非については県民投票ではなく県議会で決めてほしいと要望しました。
【経済団体】
「柏崎刈羽原発の再稼働の是非について、県議会で県民の意思を確認することへの要望書ということで本日提出させていただきます」
21日、自民党県連に再稼働の是非について県議会での決議を求める要望書を提出したのは、東京電力柏崎刈羽原発の立地地域の柏崎市と刈羽村の経済団体です。
【柏崎エネルギーフォーラム 高橋武 会長】
「やはり複合的な要素が絡んでくる中で、感情的になりやすいと思われる県民投票で判断するのは、そぐわないのではないかと感じて要望を出させていただいた」
この県民投票を巡っては、2月県民投票条例案の制定を目指す市民団体が自民党県議団の役員と面会し、条例制定に賛同する署名が15万筆以上集まったとして条例案の採決には十分な審議が行うよう求めていました。
県民投票条例案は2013年にも市民団体から提出され、臨時の県議会で審議されましたが、否決され県民投票は実施されませんでした。
約12年越しとなる県民投票条例案を巡る審議が4月に予定される中、要望書を受け取った県議会の最大会派自民党は…
【自民党県連 岩村良一 幹事長】
「これからこの要望書を受けて、真剣に議論していく、意思決定していく話をさせていただいた」
地元の経済団体が早期の再稼働を望む一方で、東京電力は2017年から新潟本社の代表を勤めてきた橘田昌哉代表が退任し、新たに柿澤幸彦さんが4月から代表に就任することに。
【東京電力新潟本社 柿澤幸彦 次期代表】
「再稼働については、まずは7号機。私どもは現在の需給の状況も含め、早期の再稼働が必要だと考えている」
柏崎刈羽原発6・7号機のテロ対策施設の設置工事完了予定が大幅に遅れていますが、新たなトップも再稼働の重要性を強調。地元の理解を得るためいっそうの取り組みを行う考えを示しました。
【東京電力新潟本社 柿澤幸彦 次期代表】
「この重要な局面で、一段、理解活動を進めて、地元の理解のもとに再稼働を目指していきたい」
国だけでなく地元の経済団体も求める早期の原発再稼働。納得できる丁寧な議論が求められます。
最終更新日:Fri, 21 Mar 2025 19:13:47 +0900
