ガソリン税などに上乗せされる暫定税率が廃止された場合、新潟県で123億円の減収となる試算が出たことを受け、花角知事は「減収分の埋め合わせは国で検討してもらいたい」との見解を示しました。
物価高対策として5月22日から1リットルあたり10円引き下げる補助制度の導入が予定されているガソリン価格。
ガソリンの暫定税率廃止を求める声も上がる中、政府は4月26日、暫定税率が廃止された場合、新潟県で123億円の減収となる試算を明らかにしています。
この試算を受け、花角知事は「ガソリン価格が下げられることになれば県民や生活者の負担軽減になりそのこと自体は望ましい」とした一方で…
【花角知事】
「これはとても飲み込める金額ではありません。この税収の減収分をどういう形で埋め合わせていくのかこれは同時に国において検討し、考えていただきたい」
地方財政への影響が大きいことから花角知事は対応策を国で検討するよう訴えました。
最終更新日:Wed, 30 Apr 2025 12:04:29 +0900
