注目の国産資源“メタンハイドレート” 新潟県知事が“商業化の早期実現”など要望「30年度までにプロジェクト開始できるように」

新潟県の花角知事は5月19日、経済産業省の武藤容治大臣と面会し、上越沖などに存在が確認されている次世代エネルギー資源の“メタンハイドレート”の商業化の早期実現やそのための予算の確保などを要望しました。

19日、武藤容治経産大臣のもとを訪れたのは、海洋エネルギー資源の開発促進を目指す団体の会長を務める花角知事。

訴えたのは、次世代のエネルギー資源として注目されているメタンハイドレートの商業化の早期実現や予算確保について。

【花角知事】
「2030年度までに民間企業が主導する商業プロジェクトが開始できますように、ということで急いでいただきたい」

上越沖など日本周辺の海底に埋蔵されているとみられるメタンハイドレート。

“燃える氷”とも言われ、天然ガスの主成分であるメタンと水が結晶になった物質で次世代の国産資源として注目されています。

【武藤容次 経産大臣】
「ウクライナへの侵略もあり、エネルギーの安定供給不確実性というのは非常に増している中で、私どもも、国産化をなんとか早く実現できたらいいと思っている」

今年2月に閣議決定された“エネルギー基本計画”でも、民間企業が事業化する際に必要となる技術開発等を推進し、2030年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始をするとしている政府。

花角知事は来年度予算での調査費の拡充や地元に利益が生まれる仕組みを示すことなども求めています。

【花角知事】
「たとえば、地域の大学等の教育、研究関係者、あるいは地元の企業、人材。そうしたものが活用される。端的に言えば、仕事の場ができていく可能性が十分ある」

果たして、不安定なエネルギー情勢の打開策となるのか。商業化に向けた今後の進展に注目です。

• 新潟県
• エネルギー