システム開発やシステム運用の受託事業を手がける新潟県長岡市のNIZAが新潟地裁長岡支部より破産の開始決定を受けた。
民間の信用調査会社・東京商工リサーチによると、2020年12月に法人組織となったNIZAは、AI、WEBクラウド、スマホアプリ、IoTなどで地方が抱える課題の解決を手がけるほか、新潟に特化したNFT（非代替性トークン）コンテンツを取り扱った「NiiFT（ニイフト）」と称した地域密着型のマーケットプレイスも運営し、新潟の魅力を国内外に発信する業務にも携わってきた。
しかし、閉鎖的な経済環境が続く中、人件費などコスト負担の増加により、資金繰りが限界に達し、破産による整理に至った。
負債総額は11社に対し、4670万円に上っている。
最終更新日:Thu, 21 Aug 2025 11:00:00 +0900
