“原発立地地域もメリット享受を”自民党新潟県連 国へ制度の見直し求める「関係省庁と連携ししっかり支える」

再稼働に向けた準備が進む東京電力柏崎刈羽原発に関して8月27日、自民党新潟県連の幹部が電力の消費地だけでなく、原発の立地地域もメリットを享受できるよう制度の見直しを国に求めました。

27日、東京・霞ヶ関にある内閣府の城内特命担当大臣のもとを訪ねたのは自民党県連の幹部。手渡したのは柏崎刈羽原発の防災対策に関する要望書です。

【自民党県連　岩村良一 幹事長】
「新しく新潟県行政からも、あるいは原発立地圏等からも要望が出ている。特措法の関係についてのお願いにあがった」

要望したのは、原発事故といった災害が発生した際の避難道路の整備などに関わる「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく制度の見直しです。

2000年に定められ、原発の立地地域で防災や地域振興を目的に道路や港などを整備する際に国が支援を行う特措法。

対象は柏崎刈羽原発の半径10km圏内にある柏崎市、刈羽村、出雲崎町の全域と上越市と長岡市の一部地域に限られていて、2011年の福島第一原発事故後に定められた避難準備区域・UPZの範囲内原発の半径30km圏内の市町村は対象外になっています。

自民党県連は内閣府のほか、武藤経済産業大臣を訪ね、柏崎刈羽原発で作られた電力を消費しない県内でもメリットを享受できるよう要望。

特措法の対象を、UPZを含む市町村の全区域を対象にすること、事業の支援対象を農地や河川整備事業にも広げることなどを国に求めました。

【内閣府　城内実 特命担当相】
「きょうの要望を踏まえ、特措法の運営にあたっては関係省庁としっかり連携をして、我々としても立地地域をしっかりお支えする考え」

【自民党県連　岩村良一 幹事長】
「電力輸出県であるところは他県にない特別な事情であるし、豪雪地帯であるからこそやっぱり複合的な災害が起きた際の心配が多い。その辺については私たちが声を大にして要望としていく姿勢が大事」

また、この日は金子原子力規制庁長官を訪ね、事業者である東京電力の指導・監督の強化などを求めました。

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