生鮮魚介の卸売業を手がける新潟市西区の丸共鮮魚が新潟地裁へ自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。
民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によると、1958年12月に設立された丸共鮮魚は、食品スーパー、仕出し店、割烹、鮮魚小売店などを主力得意先として、新潟市中央卸売市場に集荷される鮮魚、海外からの輸入品を中心とした冷凍魚の卸売を手がけ、一部テナントも開設。1992年6月期には年売上高約10億6668万円を計上していた。
しかし、以降はテナント店舗を閉鎖するなど業容が縮小し、慢性的な赤字を余儀なくされていた。その後、2017年10月期に従業員及びその親族が当時の株主から当社全株式を取得するとともに、旧役員に代わって新たに役員に就任、経営体制の刷新を図っていた。しかし新型コロナの影響や得意先の倒産もあり、2024年6月期の年売上高は約5178万円にまで減少。債務超過を脱することができず、事業継続を断念した。
負債は債権者約24人に対し、約4156万円に上っている。
最終更新日:Thu, 23 Oct 2025 11:00:00 +0900
