【衆院選】消費税“減税”のあり方は？将来世代の負担増を懸念する回答も

FNNが衆議院の解散後初めてとなる週末、1月24日と25日に行った世論調査では、消費税減税のあり方をめぐり意見が分かれました。

『消費税一律5％』を支持する声が32．1％と最も多く、次いで『飲食料品の消費税は恒久的に0％する』が23．3％となっています。

ただ、将来世代の負担増などを懸念してか、3番目に多かったのは『飲食料品の2年限定での消費税0％』や消費税の廃止ではなく『消費税を減税すべきではない』という回答でした。

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