1月27日に公示された衆院選の構図を見ていきます。前回選挙は立憲民主党が新潟県県内5つの小選挙区全てで勝利しましたが、今回の衆院選は立憲民主党の候補はいません。連立の形も含め、政界再編の波が押し寄せる中での選挙戦となっています。
去年10月の高市政権誕生の裏で押し寄せた始めた政界再編の波。
政治とカネをめぐる自民党の対応などを問題視した公明党が26年続いた連立政権から離脱すると、自民党は日本維新の会と連立を組むことで合意したのです。
その一方で、連立から離脱した公明党が水面下で連携の道を模索していたのが立憲民主党でした。
衆議院の解散直前に立憲民主党と公明党が新党を結成。政界再編の大きなうねりを生み出しています。
【Q.政権の形、新党結成など選挙にどう影響？】
注目のポイントは“公明票の行方”です。
おととしの衆院選の比例代表選挙で公明党に投票した県内の有権者は1区～5区で、それぞれ1万3000票～1万5000票にのぼっています。
公明党の関係者は「県内の基礎票は大体6万票ほどで、各選挙区に1万票以上の票がある」と話しています。
公明党はこれまで自民党の支援を行ってきましたが、立憲民主党とタッグを組んだことで、全てではないにしても、一定程度の票が中道の候補に流れることになります。
【Q.去年の参院選で台風の目となった参政党の存在は？】
去年の参院選で保守色の強い訴えを展開して大きく議席を伸ばした参政党は勢いそのまま、今回5つの選挙区全てで候補を擁立しています。
それに加えて、自民党と連立を組む日本維新の会も1区と2区で候補を立てているので、保守票の奪い合いが激化する見込みです。
【Q.中道改革連合側に不安要素は？】
今回、公明党とタッグを組んだことで、これまで野党共闘体制を確立していた共産党が原発政策などを理由に距離を置いているため、前回は1区以外で得られていた協力関係にほころびが生じています。
また、4区には連合新潟という同じ支持母体を持つ国民民主党が候補を擁立しているため、連合新潟もその対応に苦慮していました。
この4区では前回、自民党系の候補が2人出馬し、分裂選挙となりましたが、今回は1本化されているため、今度は野党が分裂する形での選挙となっています。
各選挙区で大きく変わった選挙の構図が結果にどのように影響するのか注目です。
最終更新日:Thu, 29 Jan 2026 22:05:00 +0900
