残業規制で物流停滞の危機
4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制される。
これに伴い、配送の遅れなどにより物流が停滞されるｋとおが懸念され、何も対策しなかった場合、2030年には34.1%の輸送能力が不足すると言われている。
新潟県と大手保険会社が開催したセミナーには、運送業者や荷主企業が参加した。
物流“2024年問題”セミナー
長岡市の運送業の勤務管理担当者は｢(輸送ルートは)だいたい関東から新潟だが、遠いと(残業規制で)行けなくなるところもあるのではないか｣と懸念を示した。
また、新潟市の石油販売業の担当者も｢新潟は冬場、灯油の配送が多いが、配送できなくなるとかそういった懸念もある｣と話す。
荷主との交渉も重要「適正な運賃を」
セミナーの中で、大手保険会社のアドバイザーからは、待機時間をなくすことや荷物の手積みなど効率の悪い作業を改善する必要性が解説されたほか、荷主企業との交渉も重要だと説明。
｢ドライバーは、言い方は悪いが、残業代で給料を稼ぐ感じになっている。単純に時間を減らすと、ドライバーは給料が減って辞めてしまう。荷主と交渉した上で適正な運賃をもらわないと、この問題は解決しない｣
荷主企業も2024年問題によって、消費者に商品を届けられなくなるリスクを認識する必要があると訴えた。
セミナー後、燕市の運送業の担当者は｢(荷主から)以前は『(運賃が)そんなに高いならいらない』と言われた。今度は(運送業者が)『そんなに安いならしない』となれれば一番いいと思う｣と話した。
運送業者と荷主企業がお互いに知恵を出し合い、環境を改善することが求められる。
