飲酒運転の根絶へ!検知器使った“アルコールチェック”が義務化「より一層徹底を」【新潟】

12月1日から車5台以上を保有する事業所に対し、検知器を使ったアルコールのチェックが義務化されました。対応が求められる事業者の反応などを取材しました。
12月1日から車5台以上を保有する事業所に対し、検知器を使ったアルコールのチェックが義務化されました。対応が求められる事業者の反応などを取材しました。

新潟県聖籠町にある県免許センターで5日、事業所の安全運転管理者、約60人を対象にした講習会が開かれました。

その中で触れられたのが、アルコールチェックの義務化についてです。

義務化の対象となるのは、車を5台以上保有する事業所と乗車定員11人以上の車両を1台以上保有する事業所です。

県内では11月末時点で1万1780の事業所が対象となります。

こうした事業所では、運転する人が運転する前後、または就業前後の一日2回、検知器を用いてアルコールチェックすることが義務となります。

規制が強化されたことに講習会の出席者は…

【出席者(教育機関)】
「今までもやってきているので、より一層徹底していきたい」

【出席者(損害保険業)】
「以前から、私たちの会社ではアルコールチェックを厳しくやってきたし、アルコールチェックをして、責任者が確認して、その結果を各々が携帯電話で入力をして、集約するという形」

以前から注意している事業所もある一方で、県内では飲酒運転に関する人身事故が今年30件発生しています。警察は改めて、飲酒運転防止の徹底を呼びかけています。

【新潟北警察署 神林修 交通課長】
「わずかでも酒を飲んだら飲酒運転になる。会社から飲酒運転者が出ないように、確実にアルコールチェックをしてほしい」

忘年会など飲み会の機会が多くなるこれからの時期。事業所だけでなく、車を運転する人全員の意識が問われています。最終更新日:Tue, 05 Dec 2023 18:43:00 +0900