元日に能登半島を震源とする地震で震度５強を観測した新潟市では４日午前１０時現在、建物の被害が１１１棟確認されています。
市は３日から被災した建物の危険度判定を行っていて、市によりますと、すでに５００件以上の問い合わせがあると言うことです。
一方、新潟市のふるまち庁舎では、罹災証明書の対面での申請を受け付けています。
罹災証明書は、生活している家屋の被害の程度を証明する書類で、保険金の請求手続などに必要となります。
【申請に訪れた人は】
「何とかなればいい（罹災証明書が）少しでも助けになってもらえればと思って来ている」
市は今後、申請を元に現地調査を行います。
【新潟市税制課 相崎一成課長補佐】
「（被害の）判定まで時間がかなりかかってしまう。通常でも２週間程度かかるが、今回の震災の状況だと（被害の範囲が広く）相当それ以上にかかると考えている」
災害への対応が続く中、本来・仕事始めとなる日を迎えた県庁で花角知事は職員に対し…
【花角知事】
「液状化による住宅被害の調査が進むなど引き続きの災害対応、関係部署それぞれでしっかり取り組んで欲しい」
また、庁議でも「県民の生命・財産・健康を守ることが何よりも重要だ」と話し、幹部職員の引き締めを図りました。最終更新日:Thu, 04 Jan 2024 12:17:34 +0900
