能登半島地震により大きな被害が出ている新潟市。
公的支援などに必要な罹災証明書について、１１日までに６８４７件の申請がありました。
証明書の発行に必要な現地調査が終了しているのは８７５件で、早い人では来週、証明書が発行されますが最終的な申請件数は今後も伸びる可能性があります。
【新潟市 中原八一 市長】
「罹災証明は生活再建の第一歩となる書類であることから、まずは現地調査を迅速に行い、今後２～３週間をメドに完了できるよう力を尽くす」
家屋調査は現在、県や他の市町村の職員からなる「チームにいがた」の協力を得て、現在２０班・６０人体制で行われていますが、今後、山形県の自治体からも応援を受け、４０班・１２０人体制で行われます。
また、新潟市は現在の住宅に住むことが難しい市民に対し、市営住宅の一次募集として現在、５６戸を準備していますが、今後、民間の賃貸住宅を借り上げることでより多くの市民に対応していく考えです。
【新潟市 中原八一 市長】
「これまで以上に市民の様々なニーズに向き合って、それに応える施策を取りまとめ、全力で対応する時期に入ってきていると思う」
一方、校舎が被害を受け、オンライン授業や小学校を間借りしての授業が続いている西区の坂井輪中学校については、当面、被害調査が続くことから校舎での授業再開の見通しは立っていないということです。最終更新日:Fri, 12 Jan 2024 19:24:01 +0900
