現在、新潟市では市内１０か所の窓口で罹災証明書を発行しています。
市は一日に４００件を交付できる体制を整えているとしていますが、２月１日の交付数は１９１件と、交付のペースは当初の見込みを下回っているということです。
【新潟市 中原八一 市長】
「まず市民には、交付のご案内が送付されたら、できるだけ時間のあるときに被災相談窓口にお越しいただき、相談・各種手続きを進めていただければと思う」
罹災証明書の発行に必要な住宅の被害認定調査は１日までに申請があった１万１６０５棟に対し、１万１５３４棟で実施されています。
一方、新潟市は、地震の影響が大きいことから、今年１０月に予定されていた水道料金の値上げを来年１月に延期すると発表しました。
また、固定資産税については毎年４月に送付される納付通知が７月以降にずれ込むということです。
固定資産税の算定基準日である今年１月１日に地震が発生したため、改めて被害状況を加味して新年度の税額を計算する必要性が生じたためだとしています。
県内では２日午後１時までに住宅被害が１万３９６０棟に上っていて、全壊が９２棟・半壊が１９９９棟となっています。最終更新日:Fri, 02 Feb 2024 18:39:15 +0900
