新潟市西区を中心に液状化被害が確認されるなど、能登半島地震の影響を大きく受けた県内。住宅だけでなく、事業者の再建も急務です。こうした中…
【桶屋美圭アナウンサー】
「能登半島地震で被害を受けた中小企業の支援事業に関する説明会が行われます。対象事業者についてや補助金の申請手続きなどについて説明されます」
新潟市中央区で開かれたのは「なりわい再建支援事業」の説明会です。
県は災害の特徴を踏まえた支援制度の創設を国に要望。今回、実施される「なりわい再建支援事業」では、県の作成する復興事業計画に基づき、能登半島地震で被害を受けた中小企業の施設復旧などの費用を一部補助します。
補助金額の上限は１事業者あたり３億円ですが、修繕による復旧が前提で、修繕が困難な場合のみ、建て替えや入れ替えが可能になります。また…
【事業者】
「自宅兼事務所で駐車場が下がった」
【中小企業庁 黒田浩司 小規模企業振興課長】
「店舗と住居が混在する場合は、どこまでが事業用として使われていたのかという証明がうまくできれば（補助が）可能となりうるかな」
個人事業主も補助対象となることや、すでに復旧に着手した場合も被災を証明できる写真や見積書などがあれば補助の対象として認められることなどが説明されました。
【事業者】
「貴重な説明ありがたかった。皆さんの税金だから大事に使えれば」
【事業者】
「今回聞かせていただいて、すごくわかりやすかった。対象になると思うので、申請させてもらおうかなと」
一次募集の申請受付は３月２９日までで、事業説明会は６日以降、県内３つの会場で開かれます。最終更新日:Tue, 05 Mar 2024 18:38:29 +0900
