３月７日、新潟市中央区で開かれた集会は、需要に応じた適正な量のコメの生産を目指し、ＪＡ新潟中央会などが毎年開いているもので、各地域のＪＡ関係者や稲作農家など約４００人が参加しました。
【ＪＡ新潟中央会 伊藤能徳 会長】
「仮に平年作であったら、前年産よりも主食用米が増え、大幅な需給の緩和と価格の下落を招きかねない状況にあったと考えている」
高温・渇水による被害で等級の低下とともに収量も大きく落ちた去年の県産米。
一方、こうした状況でも主食用米の需要の減少などから県内の在庫量は増加しました。
仮に猛暑の影響がなく、例年並みの収量となっていた場合、さらに在庫量が増え、米価の下落につながっていたことが考えられます。
国の試算では、主食用米の需要は毎年約１０ｔずつ減少すると見込まれていて、県などは需給バランスの引き締めのため、今年産の主食用米について作付面積を９万９９００ヘクタールと、去年から７００ヘクタール減らす目標を設定しています。
この日の集会では、そうした状況の説明と合わせ、非主食用米や園芸作物などへの転換が呼びかけられました。
【生産者】
Ｑ．作付面積減の目標について
「需給バランスだからそれは仕方ないけど、それに合った農家の収入をどう確保するか、そこを考えてもらえれば」
また集会では、今後、県として高温に強い品種の生産割合を増やしていく方針などが確認されました。最終更新日:Thu, 07 Mar 2024 19:02:51 +0900
