１５日、齋藤経産相のもとを訪れた東京電力。
【東京電力 小早川智明 社長】
「本日は昨年末に大臣よりいただきましたご指示に対する対応方針、すでに着手したものも含めまして、ご説明させていただきます」
２０２１年にテロ対策の不備が相次いで発覚したことから、事実上の運転禁止命令が出された柏崎刈羽原発。
原子力規制委員会は「東京電力の自律的な改善が見込める」などとして、去年１２月に命令を解除しましたが、経産省は東京電力に信頼回復に向けた取り組み方針をまとめるよう指示していました。
【東京電力 小早川智明 社長】
「災害時の住民の方々の避難の実効性を向上するため、地元の方々のご意見をお伺いしながら、当社として避難支援に最大限取り組んでまいる所存」
面会で東京電力は、地域の信頼を得るために説明会を開いていることや能登半島地震を受けて不安の声が上がっている避難方法などについても自治体と相談しながら支援策を検討していると説明。
これに対して齋藤経産相は…
【齋藤健 経済産業相】
「信頼を獲得するのは１０年、失うのは一瞬である。この言葉を協力企業含め、すべての関係者に徹底してもらいたい」
信頼回復への道は容易ではないと強く話した上で…
【齋藤健 経済産業相】
「地域の理解を得られるよう、国としても前面に立って、原子力発電所の必要性や重要性・安全対策・防災対策など丁寧に説明していくつもり」
近く、県や柏崎市・刈羽村へ国の方針を伝える考えを示しました。
【東京電力 小早川智明 社長】
「（再稼働は）いつを目指すとか、いつの時期ということについて、我々は足元をしっかりとやっていくことが重要と考えているので、今まだ私の口から申し上げるような段階にはないと考えている」
経産省は来週にも県などへ政府の方針を説明する考えです。最終更新日:Fri, 15 Mar 2024 19:23:54 +0900
