検討チームでは、屋内退避の対象範囲・実施期間、そして解除を判断するタイミングなどについて議論が行われます。
能登半島地震をきっかけに県内でも複合災害への懸念が高まっていますが、原子力規制委員会の山中伸介委員長は「屋内退避について定めた原子力災害指針の変更は考えていない」としたうえで運用面での条件として複合災害を検討していく考えを示しました。
【原子力規制委員会 山中伸介 委員長】
「屋内退避の運用についての検討では、検討チームの中で色んな条件に基づいて検討を行っていただくということで、色んな状況を考えていただくので、複合災害もその一つだろうと考えている」
検討チームは４月中に１回目の会合を行い、来年度中に屋内退避のあり方について取りまとめる方針です。最終更新日:Thu, 28 Mar 2024 18:46:30 +0900
