5日、教育関係者などが集まり県庁で開かれた、県こども計画有識者会議。
この会議では、今年4月に施行された“県こども条例”に基づき、社会全体で子ども支える取り組みを推進するための計画の策定を行います。
第1回目の会議となったこの日は、子どもを取り巻く現状について課題を共有。教育の現場からは子どもの不登校に関する発言が相次ぎました。
【新潟県小学校長会 山田浩之 会長】
「子ども自身も自分がなぜ不登校になっているのか分からないという調査結果も出ている」
【県中学校長会 五十嵐守男 会長】
「不登校というのはどういう子にも起こりうることであって、不登校を問題行動と捉えてはいけないということを日本中で理解しましょう」
計画の策定に向け、県は今後、子どもや子育ての当事者にアンケートを実施する予定で、会議で出た意見を参考に不登校の子どもたちの意見も反映できるようアンケートの内容を含め、検討を進める考えです。
【県立大学 人間生活学部子ども学科 小池由佳 教授】
「今回の話の中では不登校の問題が非常に大きくクローズアップされていたが、委員がそれぞれの中で色んな課題を持っている。こども計画については条例で示された理念をいかに形にしていくかというところが大きな意義」
県は今年度中の計画策定を目指しています。最終更新日:Thu, 06 Jun 2024 18:58:48 +0900
