おととしの豪雨で被災し、一部の区間で運休が続いているJR米坂線。
5月に開かれた沿線自治体との3回目の会議で、JRは「復旧後、自社単独での運営は難しい」という見解を示しました。
これに対し、沿線自治体はJR単独での運営を求めています。
【JR東日本 新潟支社 白山弘子 支社長】
「やはりJR東日本が単独で運営を担うのは経営の観点、持続可能性の観点から厳しいものがあるというふうに考えている」
5月の会議後、初めて開かれた定例会見で改めてこう見解を示した白山弘子支社長。
今後は、JRが運営し沿線自治体が施設を保有する“上下分離方式”や“バスへの転換”など、5月の会議で提示した4つの運営パターンを軸に沿線自治体と議論を深める考えです。
〈4つの運営パターン〉
▽JR単体運営
▽上下分離方式（JRが運営・沿線自治体が施設保有）
▽第3セクターなどによる運営
▽バスへの転換
【JR東日本 新潟支社 白山弘子 支社長】
「この地域に公共の足がなくていいという話は全く出ていない。そうしたことにおいて、最終的なゴールがどのようになるにしても、前に向けて建設的な議論をしていきたいというふうに思っている」
また、今年8月で被災から2年となることから「スピード感を持って議論を進めたい」と述べました。最終更新日:Mon, 17 Jun 2024 18:45:43 +0900
