22日午後5時すぎ、斎藤経産大臣のもとを訪れたのは自民党県連の幹部。原発の再稼働に関し、要望書を提出しました。
【自民党県連 岩村良一 幹事長】
「本県だけがリスクを背負っているという県民感情があるので、国・事業者・商工団体に対して（新潟県が）経済的メリットを感じることができるような取り組みの実施をお願いしたい」
【斎藤経産相】
「しっかりと受け止め、今後改めて回答させていただきたい」
原発再稼働を進める国に対し、消費地でない県内からはリスクを負うだけの状況に不満の声が…。
【自民党県連 高橋直揮 政調会長】
「新潟県の経済界にもしっかり恩恵が来るような仕組みを国も事業者も考えてほしいと」
こうした声を踏まえ、自民党県連は電力の供給地が評価され、メリットを感じることができる仕組みづくりを国に求め、再稼働議論を始める前提条件としたのです。
【自民党県連 高橋直揮 政調会長】
「当然その要望を聞いていただかないと、この先我々も（再稼働の）議論ができない」
こうした動きに呼応するかのように20日、長岡市を訪れた自民党の茂木幹事長も原発再稼働に言及。
【自民党 茂木敏充 幹事長】
「電源の立地地域がメリットを受けるようなシステムをどうつくっていくか。これも大きな課題だと考えているところ。年内には大筋方向を決めて、年度内には内容を確定したい」
政権与党の幹事長として「電力の供給地を支援する制度をつくる」と約束していました。
柏崎刈羽原発に関する国による説明会も始まるなど加速していく再稼働への動き。
ただ、複合災害時の避難方法など地域住民の不安の解消には至っていないのが現状です。最終更新日:Mon, 22 Jul 2024 18:46:23 +0900
