“給食無償化”へ…市民団体が新潟県に財政支援求める　全国約3割が実施も県内は4市町村のみ「要望重く受け止めたい」

学校生活に欠かせない給食。全国的に給食費を無償にする自治体が増える中、新潟県内でも無償化を進めるよう市民団体が県に支援を求めました。

■給食無償化へ 市民団体が県に支援要望

8月26日、県に学校給食の無償化について要望書を手渡したのは、給食の無償化を求める県内6つの市民団体です。

要望書では市町村が給食無償化に踏み出せるよう、県による財政的な支援などを求めています。

【学校給食無償化を実現する新潟市民の会　鈴木知子 共同代表】
「青森県や和歌山県など、県が無償にしているところもあるので、ぜひご検討していただけることを強く望んでいく」

■全国では約3割が実施も県内は4市町村のみ

文科省の調査では小中学校の給食費を無償化している自治体は全国で約3割に広がっている一方、県内では妙高市・阿賀町・湯沢町・弥彦村の4市町村のみで対応が分かれています。

【県教育庁保健体育課　稲川俊啓 課長】
「市民を代表される方々の集まりなので、それ（要望）を重く受け止めていきたい」

【学校給食無償化を実現する新潟市民の会　朝倉奏 共同代表】
「新潟市と各市町村と新潟県と連携して、実現するための要望としては大きな意義があったと思う」

市民団体は今後、シンポジウムを開くなど給食無償化に向けた活動を続けていく方針です。

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