能登半島地震で被災した建物の公費解体について新潟市は、解体業者に交通費を支給し、業者の参加を増やすことで事業を加速させる方針を示しました。
新潟市は1月14日、今年初めてとなる復旧・復興推進本部会議を開催。
この中で、被災した住宅の公費解体について、1031件の申請に対し、完了したのは327件と、3割ほどに留まっていることが報告されました。
背景にあるのは、公費解体を請け負う業者の不足です。
このため、新潟市は解体業者に交通費を支給する市独自の制度をつくり、上越や中越など遠方の業者からも公費解体に参加してもらいたい考えです。
この方針を受け、すでに解体作業に当たるチームが去年12月の56班から84班まで増加しています。
【新潟市環境部 木山浩 部長】
「1月以降、中越地区・上越地区から新たな事業者が入ってくる予定。下越地区の事業者についても作業班数が増加する予定」
今後は100班以上に増やし、天候が回復する4月以降はひと月に90件のペースで解体作業を進める考えです。
【新潟市 中原八一 市長】
「交通費の支給制度をつくって、より業者の皆さんから協力しやすいような制度を早急につくりたい」
新潟市は10月末までの公費解体の完了を目指しています。
最終更新日:Tue, 14 Jan 2025 18:52:00 +0900
