捜査機関や医療機関などが1月29日、新潟県庁に集まり、事件・事故などにおける死因究明の施策の取り組み状況を確認しました。
県内では高齢化に伴う孤独死が増えていて、去年、県警が取り扱った遺体は3402体。そのうち、身元や死因を調べるために解剖した件数は2年連続で200件を超えました。
また、災害に備えた死因などを医学的に判定する検案の体制作りも課題となっていて、会議では県医師会が検案医の部会を整備する考えを示したほか、大学などからは体制強化に向けた行政側の補助を求める声があがりました。
【高塚尚和会長】
「検査をアクセスよくスムーズにできるような体制が大切になってくるのではないかと思います」
