“能登半島地震”から考える災害対応「防災知識伝える人材育成」「自治体職員の対応力向上を」 防災対策検討会が報告書案とりまとめ

去年1月に発生した能登半島地震を踏まえ、新潟県の災害対応について検討を重ねてきた防災対策検討会が2月18日、県庁で会議を開き、報告書案をとりまとめました。

能登半島地震では県内で約30年ぶりに津波警報が発令されたほか、石川県では道路被害や停電などにより孤立地域が発生。原子力災害との複合災害時への対応が課題となりました。

18日に示された報告書案では、避難対策や孤立地域対策など5つの項目を提示。

中でも多くの意見が出たのが“人材育成・教育の項目”で、防災知識を正しく伝える人材の育成や自治体職員の災害対応力の向上が重要との意見が共有されました。

【防災対策検討会　関谷直也 座長】
「人材育成・人づくり・ソフト対策を充実させていかなければいけないというのを改めて多くの委員から指摘され、確認された」

報告書は今年度中に花角知事に提出される予定です。

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