
日本で介護などの担い手不足が大きな課題となっていますが、その人材の供給地として南アジアのネパールが注目されています。実際に新潟県内で働くネパール人が増える中、支援団体は受け入れ体制の整備を求めています。
今年1月、県庁の知事応接室に響いていた陽気な音楽。ネパール伝統の民族音楽です。
この日、県内のネパール人の支援団体や介護事業者などが花角知事を表敬訪問しました。
【SDSインターナショナル スナルさん】
「ネパールでいうと、まだまだ海外に出稼ぎに行かなくてはいけない」
ネパールはインドの北東に面し、世界最高峰のエベレストを有する南アジアの国です。
人口は3000万人あまりで、平均年齢が若い一方、国内での雇用の場が足りず、海外に出稼ぎに向かう若者も多くいます。
新潟労働局によると、去年10月末の県内在住のネパール人労働者は約800人で前の年から5割以上増えました。
こうした中、県内の介護事業者などは去年11月、そのネパールを訪問し、政府や教育機関の関係者と面会。
人手不足が深刻な介護分野での人材マッチングが目的で、実際に訪問を通し、県内の介護施設で働く若者の採用も決まったということです。
【SDSインターナショナル スナルさん】
「ネパール人として、介護は一番ネパール人に合う仕事じゃないか。大勢の家族で住んでいて、おじいちゃん・おばあちゃんの面倒みるのが大好き。自分よりも年上の人を大事にしようという思いを持っている」
こう話すのは、県内のネパール人支援団体の代表を務めるスナルさん。一方で働く場として、より多くの人に新潟を選んでもらうためには課題もあると指摘します。
【SDSインターナショナル スナルさん】
「交通とか移動は一番大事。それ以外に外国人が来て、住みやすい街にするためにはやっぱり日本語の教育」
スナルさんなどは花角知事との面会で、全国で人材獲得競争が激化する中、公共交通の充実や日本語の教育など外国人がより安心して住み働きやすい環境を整える必要があると訴えました。
【花角知事】
「生活面でも確かにそう。地域社会にうまく溶け込めるような環境づくり、しっかり県としても応援していきたい」
県の前向きな姿勢を受け、スナルさんもネパール人の受け入れ支援をさらに進めたいと話します。
【SDSインターナショナル スナルさん】
「県や経営者とお互い努力して意見交換しながらやっていけば、(より多くの人が)新潟で働いていけるんじゃないか」