新潟県は、必要な県議会の議決を経ずに業者と工事契約したとして、当時の糸魚川地域振興局地域整備部長など職員の処分を行ったと発表しました。
処分を受けたのは、当時の糸魚川地域振興局地域整備部長（文書訓戒）と、同部関係職員7人（厳重注意）です。
県によりますと、糸魚川地域振興局はおととし糸魚川市で発生した地滑りの緊急対策工事について、当初設計額4億8300万円あまりで契約。
しかしその後の地質調査などの結果、工事内容に変更が生じ、去年5億2600万円あまりで変更契約を結びました。
県条例では予定価格5億円以上の契約は議会での議決が必要と定められていますが、変更契約時に議会に提出されていませんでした。
県は「担当職員に変更で5億円以上となる場合でも議会議決が必要との認識が不足していた」と説明しています。
最終更新日:Sat, 29 Mar 2025 13:45:10 +0900
