アメリカのトランプ政権が輸入する自動車への25％の追加関税を発動しました。日本を含め、各国に課すと発表した相互関税と合わせ、輸出企業への打撃が懸念されています。県内の自動車部品メーカーも先行きを不安視しています。
■自動車部品メーカー「非常に脅威」
アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率などを踏まえ、自国の関税を引き上げる相互関税を発動すると発表。日本には4月9日から24％の関税を課すとしています。
さらに、これに先立ち、4月3日から輸入するすべての自動車とその主要な部品に25％の追加関税を課していて、日本の輸出産業への影響が懸念されています。
【ダイヤメット営業企画推進部 池乘篤 部長】
「部品メーカー全体だと思うが、関税については非常に脅威に感じている。需要の減少というのが予測される」
新潟市東区のこちらの企業は自動車のエンジンやモーターなどに使われる部品を製造し、国内の自動車メーカーなどに出荷しています。
追加関税により、アメリカ向けの日本車の輸出が減れば、自社の部品需要も減少することが考えられます。
コストカットなどの努力をさらに進め、収益の確保に取り組むとする一方、望むのは関税の引き下げに向けた政府の働きかけです。
【ダイヤメット営業企画推進部 池乘篤 部長】
「良質な製品を安価で供給し続けてきている。アメリカに対して与えたメリットというのを強調して（政府には）交渉に臨んでほしい」
■自動車産業だけでなく経済全体が悪化する可能性も…
地域経済の専門家は関税の引き上げにより物価が上がり、アメリカ経済が悪化すると為替は円高方向に進むと指摘。自動車産業にとってはさらなる逆風となることが予想されます。
【新潟医療福祉大学 栗井英大 准教授】
「輸出関連産業にとっては、まさにダブルパンチ。関税の引き上げによって輸出数量が落ちる、さらに円高によって不利になるというところで業績の悪化が避けられない」
そして、その影響は自動車産業だけにとどまらないおそれも。栗井准教授はすそ野が広い自動車産業の業績の悪化が様々な企業のボーナスや雇用の削減につながり、消費が落ち込めば経済全体が悪化する可能性があると話します。
【新潟医療福祉大学 栗井英大 准教授】
「日本にとっては自動車産業というのは非常に割合が高い。日本にとって大きな産業なので、仮に企業の売上高・利益が下がって業績が悪くなるということになると、日本経済全体への影響というものが生じる可能性が高い」
日本、そして県内経済への影響は果たして…先行き不透明な状況に不安の声が上がっています。
最終更新日:Thu, 03 Apr 2025 18:56:38 +0900
