新潟県や農家が“今後の農業”を議論 米不足の中…農家は「今の農業維持が精いっぱい」高額な農機具購入が負担に

6月13日、新潟市で持続可能な農林水産業の実現に向け、県や農家などが議論する委員会が開かれました。コメを生産する農家からは営農継続に対する厳しい現状が聞かれました。

13日、県庁で開かれたのは、新潟の農業・農村の展開方向を決める委員会です。

【県農地部　本間正宏 副本部長】
「委員の皆様には、日本の食を支える県の農業基盤を支える農地部の取り組みについて一緒に議論できれば」

委員会では2033年度までの8年間で持続可能な農林水産業を実現するために県が現在の農業における課題を提示。中山間地の営農や防災対策などについて専門家や農家が議論しました。

中でも議論が活発化した課題が…

【新潟大学　鈴木哲也 教授】
「稲作中心の小規模・兼業で農産物の生産・出荷にとどまっている農家が大半を占めている」

社会問題化しているコメについてです。

コメ不足が叫ばれる中、県は高い生産性・収益性が見込まれる経営体系を求めているのに対し、農家からは、高額な農機具の購入などから「今の農業を維持することが精いっぱい」といった声が。

【タカムラファーム　高村良一さん】
「結局、農家は機械がないと商売にならず、いつになっても楽にならない。機械に投資しなければならないから」

【農村振興センターみつけ　椿一雅さん】
「法人・個人であろうが、日本の国民の食であるコメをちゃんと生産できて、農地を維持できれば、どんな形態であろうがかまわない」

これに対し、県は生産者それぞれの意見を踏まえ、支援策なども検討していくと回答。そのうえで、今後とりまとめるアクションプランの策定に生かしていく考えを示しました。

【県農地部　風間十二朗 技監兼政策監】
「これからの新潟県の農業が本当にどうあるべきか、どうしていくかを色々な意見を踏まえて考えていきたい」

県は8月中にアクションプランを策定し、10月中に公表する予定です。

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