新潟県は6月30日、2025年6月支給分の期末・勤勉手当について、特別職と一般職を合わせた総支給額が約244億5507万円となり、前年に比べ約6億3342万円（2.7％増）となったと発表した。これは、2024年の人事委員会勧告等に基づく条例改正により、手当の算定基礎となる給料月額の引き上げや、支給割合の増加が主な要因である。
一般職の職員の平均支給額は約87万3800円（平均年齢44.4歳）で、前年に比べ約2万9700円（3.5％増）となった。支給人数は特別職61人、一般職27,844人で、特別職の支給総額は1億2382万6589円、一般職の支給総額は243億3124万4008円である。
特別職の主な支給額は、知事が325万1625円（前年315万5200円）、副知事が254万6272円（前年246万9930円）、県議会議長が252万1260円（前年244万5280円）などとなっている。
支給割合は、特別職で0.025月、一般職で0.05月引き上げられ、一般職の部局別では、知事部局等が8,436人に対し平均支給額87万3131円、教育委員会が14,753人で87万7583円、警察本部が4,655人で86万3272円となっている。
最終更新日:Tue, 01 Jul 2025 17:35:35 +0900
