3年前、新潟県村上市や関川村を襲った記録的豪雨で被災し、今も運休が続いているJR米坂線。6回目を迎えた復旧検討会議では、これまでに示されている復旧案についてのイメージが示されました。
【記者リポート】
「関川村です。こちらは米坂線の運休区間にある踏切ですが、線路上は線路の場所がわからないほどに雑草が生い茂っています」
運休から3年以上が経過する中、8月27日、関川村で開かれた6回目となるJR米坂線の復旧検討会議。
【JR東日本新潟支社 羽中田淳 企画総務部長】
「改めて、米坂線沿線の地域や公共交通について現状を踏まえるとともに、両県にご意見をいただきながら、イメージとしてそれぞれの負担について提示したいと考えている」
2022年8月に県北部を襲った記録的豪雨で被災した米坂線は今もなお一部の区間で運休が続いています。
これまでの会議でJR側は利用状況の試算などから「復旧後の米坂線を単独で運営することは難しい」とし、沿線自治体が土地や施設を保有する「上下分離式」や「バスへの転換」など4つの復旧案を提示。
これに対し、沿線自治体からはそれぞれの案について「復旧後のイメージが難しい」などといった声が上がっていたことから、JRは27日、新潟・山形両県の意見を踏まえた各案の利点などのイメージを提示しました。
【県交通政策局 濱口信彦 局長】
「1つのたたき台が出てきて、それを実現するための規模感として、どれくらいのコストがかかるか、そういった議論が具体化するものだと考えている。1つのスタート台が出てきたというのが今回の会議の大きな意義」
提示されたイメージでは交通の利便性・持続可能性向上策として、沿線自治体が土地や施設を保有する上下分離式と地域が鉄道を運営する場合には、地域のニーズに合わせた需要が見込まれる場所への新駅の設置などが可能になるほか、バスへの転換では病院や役場など柔軟に停車位置やルートを設定できるイメージなどが示されました。
いずれも、運転士など運行事業者や費用の確保は課題として挙げられています。
【JR東日本新潟支社 羽中田淳 企画総務部長】
「地域がどの交通形態を選んでいただけるかということに基づいて、我々としての具体的な支援について、技術なのか、人的なのか、金銭なのかというところを我々の方でも持ち帰って検討したい」
自治体側がどこまでの負担を許容し、地域の足として何を選ぶのか。運休から3年を過ぎたいまもなお議論は続いています。
最終更新日:Thu, 28 Aug 2025 05:00:00 +0900
