3年前の豪雨で被災し、運休が続いているJR米坂線について。花角知事がJR側の姿勢を「第三者的だ」と疑問視したのに対し、JRは「まずは沿線自治体が必要な交通手段について議論すべき」という考えを示しました。
2022年8月の豪雨で被災し、一部区間で運休が続いているJR米坂線。
JR東日本は「復旧後の米坂線を単独で運営することは難しい」と主張し、自治体が施設を保有する上下分離式、第三セクターなどによる運営、バスへの転換という復旧案を提示。
8月に開かれた復旧検討会議では、JRが運営する以外の3つのパターンでJRがどのように関わるかが示され、このうち、第三セクターなどが運営する場合には「復旧にあたって必要な支援があれば考えたい」などとしています。
これを受け、花角知事は…
【花角知事】
「基本的に災害から復旧する自らの事業なので、そこはJRが外に行って『第三者的に地方自治体を支援する』というのは違うのではないかと思っている」
JRの姿勢は“第三者的”だと指摘しました。これに対し、JR東日本新潟支社の白山弘子支社長は…
【JR東日本新潟支社 白山弘子 支社長】
「いま、我々が『こういうことができますよ』と、そこだけを言っても、どういった内容になるかが決まってない以上、具体的な議論というのはどうしても進まないと思っている」
まずは、沿線自治体が地域にとって、必要かつ持続可能な交通手段が何なのかを議論しなければ前に進まないという考え方を示しました。
【JR東日本新潟支社 白山弘子 支社長】
「我々も当事者だし、沿線の皆さんも当事者。それぞれが主体的にこの場につくということが議論を進めるカギだと思っている」
被災から3年以上、最初の復旧検討会議からも2年が経過しましたが、具体的な復旧の形はいまだに見えてきません。
最終更新日:Thu, 18 Sep 2025 22:00:00 +0900
