柏崎刈羽原発から半径30kmのUPZ圏内に位置する各自治体の議員を中心に構成される研究会が10月10日、花角知事に宛て、UPZ圏内の住民の総意を確認するまでは再稼働に関する判断を行わないことなどを求める要望署を提出しました。
研究会は、UPZ自治体が柏崎刈羽原発の再稼働において、事前にその是非を了解する権利を含んだ安全協定を東電との間で締結することを求め活動しています。
【柏崎刈羽原発30km圏内議員研究会 平良木哲也事務局長】
「UPZ圏内の住民にとっては、とにかくその住民の意向を最大限、尊重していただきたいという思い（がある）」
要望書を受け取った県の防災局は「UPZの皆さんの声は非常に大事だと認識している。知事にしっかりと伝える」と応じました。
【柏崎刈羽原発30km圏内議員研究会 平良木哲也 事務局長】
「再稼働が県民の意思と離れたところで進みつつあるという状況を受けて、とにかく黙っているわけにはいかないということで申し入れをさせていただいた」
研究会はこのほか、花角知事に対しUPZ圏内の自治体の首長との懇談を再度、個別に行うことも要望しました。
最終更新日:Fri, 10 Oct 2025 22:00:00 +0900
